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本部までお問い合わせください。
各地の弁護士がバックアップします！！
セーフティネット構築の一環として、組合員やそのご家族の方が安心して生活できるよう「くらしの法律相談」を開設し、全国３６カ所にある電機連合各地協で、顧問弁護士と契約しています。一人で考えるより、まずは、くらしの法律相談の顧問弁護士に相談してみてください。相談方法は、組合員の皆さんが組合本部経由でご希望の地協へ連絡し、地協が契約している顧問弁護士を紹介するシステムになっています。顧問弁護士は、電機連合の取り組み趣旨に沿って協力できる方と契約しています。一定程度の相談は無料、実務などが発生した場合でも、個別の事情に合わせて安心できる費用で対応しています。申込カードにご記入いただいた内容については、個人情報保護法の理念に基づき、「くらしの法律相談」の目的以外には使用しません。
＜相談事項＞
交通・土地・建物・相続・夫婦親子・金銭・ハラスメントなど
＜全国各地協＞
下記をご覧頂き、相談したいご希望の地協を決めてください。
＜よくある質問＞
- 1現在は単身赴任で東京で勤務していますが、まずは地元（九州）の顧問弁護士と相談したいのですが可能でしょうか？
【回答】可能です。
- 2申込カードをください。
【回答】地協ごとにフォーマットが決まっています。よって、ご相談される地域が決まり次第、本部経由で申込カードを手配いたします。
- 3申し込み後は顧問弁護士と直接やり取りしたいのですが可能ですか？
【回答】可能です。その旨を申込カードへ記載し、申し込みします。
- 4料金はかかりますか？
【回答】「相談」は基本的に無料ですが、「相談」以上の実務になった場合は弁護士との個別契約となり、費用の自己負担が必要となります。
